ＬＬＰ（有限責任事業組合）設立　                                         　　    　　　　　　　　          　　

 ＬＬＰの特色

　　ＬＬＰは、民法上の組合制度の特例として創設された制度です。その特色は、以下のとおりです。

　　 �@出資者が、出資額の限度までしか事業上の責任を負わない（有限責任）

　　 　ＬＬＰの負債は、ＬＬＰ内部の財産のみから支払われます。各出資者は、事業が失敗に終われば出資金額が戻って来ないというリスクは　　　負いますが、それ以上の負債は負う義務はありません。

　 �A出資者が、損益や権限の分配について自由に決めることができる（内部自治の原則）

　　   組織の運営方法については、基本的に組合員内部で自由に定めることができます。また、取締役会や監査役のような監視機関の設置は強制されていません。ただし、債権者保護等の観点から、重要な意思決定については、組合員全員の一致を要求するなどの規定があります。

　　 �BＬＬＰに課税されずに、出資者に直接課税される（構成員課税）

　  　 ＬＬＰの事業に利益が出た場合に、ＬＬＰ段階では課税されずに、出資者である組合員に直接課税されます。

 組合員（出資者）

ＬＬＰの組合員は、２名以上の個人または法人であることが必要です。民法上の組合とは異なり、人格のない社団や民法上の組合は組合員となることができません。ＬＬＰにおいては、全ての組合員が何らかの業務執行に携わらなければなりません。また、組合員のうち１名以上は次のいずれかに該当する者でなければなりません。

�@国内に住所を有し、もしくは現在まで引き続いて１年以上居所を有すること

�A国内に本店もしくは主たる事務所を有する法人

 組合契約

ＬＬＰは法人設立時の「定款」ではなく、「組合契約書」を締結します。記載事項は、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」、記載しなければ効力を生じない「相対的記載事項」、法や公序良俗に違反しなければ記載することができる「任意的記載事項」があります。

 ＬＬＰの業務制限

ＬＬＰの業務には、原則として制限はありませんが、例外として、以下のような業務は行うことができません。

�@その性格上、組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定めるもの

　　 ※政令で定めるものとは…弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事代理士の業務

 　   �AＬＬＰの債権者に不当な損害を与える恐れがある業務として政令で定めるもの

　 　 ※政令で定めるものとは…宝くじ、競馬の馬券、競輪の車券等の購入

（消費税抜き）

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代表　深野英二　プロフィール　

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