当行政書士事務所は定款の電子認証に対応しているため、会社設立時の定款印紙代４万円が節約できます

◆法人等設立

株式会社・合同会社（ＬＬＣ）設立／ＮＰＯ法人設立／農事組合法人設立／宗教法人設立／有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立

農業法人設立／　定款作成・認証　※電子定款ですので収入印紙代４万円が節約できます

◆許認可申請

建設業許可申請／　産業廃棄物収集運搬業許可申請／　産業廃棄物中間処理業許可申請／　産業廃棄物処分業許可

酒類販売業免許申請(一般酒類小売業免許)／　自動車引取業・解体業・破砕業許可申請／入札参加資格（指名願い）申請

指定居宅サービス事業所指定許可申請（通所介護・訪問介護　他）　　

◆農地法許可

農地法第３条・第４条・第５条・第７３条許可申請、農地転用届け（対農業委員会）

◆交通事故

交通事故被害損害額の算定／　後遺障害等級認定申請・決定等級に対する異議申し立て

◆トラブル解決

クーリングオフ／　内容証明郵便作成／　契約の取り消し・解除・中途解約

◆民事法務

離婚協議書作成／遺産相続・遺産分割協議書作成／遺言書作成／遺言執行者／公正証書作成／　契約書作成

◆自動車の登録

車庫証明（自動車保管場所証明）／　自動車・車両・バイクの登録／　自動車検査証（車検証）再交付（再発行）

◆外国人関係

外国人ビザ取得（在留資格、VIZA）／　在留特別許可（amnesty）／帰化申請（naturalization）／　上陸特別許可　

◆その他

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）融資申込み／　事業計画書作成／　経営革新計画承認申請書　　

当事務所は、万一の場合にお客様の利益を保護するため、行政書士損害賠償責任補償保険に加入しておりますので、安心してご依頼頂けます。

本保険の加入の有無を、行政書士事務所に業務を依頼する際の目安の一つとされてください。

当事務所の報酬額の設定は、日本行政書士連合会の「報酬額統計調査」を基本にして、他の行政書士事務所と比較して高額になることのないように設定しております。当事務所の報酬額表に料金の記載が無いものについては、同会が調査した報酬額統計調査の平均値又は最頻値を参考にされてください。詳細については、お気軽にお問い合わせください。

行政書士とは行政書士法で、｢他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務、又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。｣と定められている文書作成等を専門とする国家資格者です。また、「書類を官公署に提出する手続きと作成の代理権」も付与されており、街の法律家として書類作成に関連する相談に応じることも業務としています。行政書士が取扱う書類の数は１万種類以上と言われており、近年の行政書士試験合格率は、試験問題の難化により、３％前後で推移しています。なお、当事務所は、法務省入国管理局に対して外国人の在留資格認定や更新の申請を行うことができる、「入国管理局申請取次行政書士」の資格を保有しております。

有限会社・合資会社・合名会社から株式会社への組織変更、本店移転、役員変更、増資・募集株式発行、法人成り、合資会社・合名会社設立、社会福祉法人・社団法人・財団法人・学校法人・医療法人設立、中小企業等協同組合設立、合同会社（ＬＬＣ）設立、吸収合併・新設合併（Ｍ＆Ａ）、特例有限会社の商号変更による株式会社設立、現物出資、農業生産法人設立、一般・公益法人設立、電子定款作成認証、電子公証手続、倉庫業登録、運輸開始届、営業（緑）ナンバー取得、一般貨物自動車運送事業経営許可、貨物軽自動車運送事業経営届出書、自動車運転代行業認定申請、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可、自動車引取業・フロン類回収業登録、自動車リサイクルシステム登録、有償貸渡許可申請、通所介護、警備業登録、病院・診療所・保健調剤薬局開設、特殊車両通行許可、介護事業所設置、指定居宅サービス（訪問介護、訪問入浴、訪問看護、福祉用具貸、特定福祉用具販売、通所リハビリテーション等）、居宅介護支援事業、施設介護、指定介護予防サービス、動物取扱業登録（動物愛護管理法）、介護保険事業所指定、介護福祉タクシー、道路公共物使用許可、屋外広告物設置、古物商許可、飲食店営業許可、風俗営業許可、投資顧問業者登録、貸金業登録、宅地建物取引業者免許、非農地証明、事業転換・事業多角化計画書、一般・特定建設業許可、建設業決算変更届、建設業経営事項審査、経営状況分析、建築物解体工事業登録、解体工事届出、浄化槽工事業登録、化粧品製造販売（輸入業）許可、福祉有償運送申請、離婚時厚生年金分割、自筆遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の証人、和解契約書・協定書・示談書作成、告訴状・告発状・申告書作成、任意後見契約、尊厳死宣言公正証書、相続人調査、相続関係説明図作成、外国人ビザ取得（永住、定住、結婚、留学、就学、就労、就職、人文・国際業務、技術、技能、興行、研究、研修、短期滞在、資格外活動等）、入管申請、ビザ更新・延長・変更、オーバーステイ、超過滞在、不法残留、不法滞在、不法入国の救済、解消：amnesty、国籍取得届、交通事故損害額算定・被害額算定、申請期限超過時の特別受理申請、相続開始に伴う銀行貯金・郵便預金の解約・引き出し手続き、相続相関図、自賠責・自動車損害賠償責任保険被害者加害者請求、後遺障害等級認定申請・異議申し立て・交通事故無料相談、通信販売酒類小売業免許、酒類製造業免許