当事務所の報酬額の設定は、日本行政書士連合会の「報酬額統計調査」を基本にして、他の行政書士事務所と比較して高額になることのないように設定しております。当事務所の報酬額表に料金の記載が無いものについては、同会が調査した報酬額統計調査の平均値又は最頻値を参考にされてください。詳細については、お気軽にお問い合わせください。

行政書士とは行政書士法で、｢他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務、又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。｣と定められている文書作成を専門とする国家資格者です。また、「書類を官公署に提出する手続きと作成の代理権」も付与されており、街の法律家として書類作成に関連する相談に応じることも業務としています。行政書士が取扱う書類の数は、１万種類以上と言われており、近年の行政書士試験合格率は、試験問題の難化により、３％前後で推移しています。なお、当事務所は、法務省入国管理局に対して外国人の在留資格認定や更新の申請を行うことができる、「入国管理局申請取次行政書士」の資格を保有しております。

有限会社・合資会社・合名会社から株式会社への組織変更、本店移転、役員変更、増資・募集株式発行、法人成り、合資会社・合名会社設立、

社会福祉法人・社団法人・財団法人・学校法人・医療法人設立、中小企業等協同組合設立、合同会社（ＬＬＣ）設立、吸収合併・新設合併（Ｍ＆Ａ）、特例有限会社の商号変更による株式会社設立、現物出資、農業生産法人設立、一般・公益法人設立、電子定款作成認証、電子公証手続、

倉庫業登録、運輸開始届、営業（緑）ナンバー取得、一般貨物自動車運送事業経営許可、貨物軽自動車運送事業経営届出書、自動車運転代行業認定申請、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可、自動車引取業・フロン類回収業登録、自動車リサイクルシステム登録、有償貸渡許可申請、

警備業登録、病院・診療所・保健調剤薬局開設、特殊車両通行許可、指定居宅サービス（訪問介護、訪問入浴、訪問看護、福祉用具貸、通所介護、

特定福祉用具販売、通所リハビリテーション等）、居宅介護支援事業、施設介護、指定介護予防サービス、動物取扱業登録（動物愛護管理法）

介護保険事業所指定、介護福祉タクシー、道路公共物使用許可、屋外広告物設置、古物商許可、飲食店営業許可、風俗営業許可、投資顧問業者登録、貸金業登録、宅地建物取引業者免許、非農地証明、事業転換・事業多角化計画書、一般・特定建設業許可、建設業決算変更届、建設業経営事項審査、経営状況分析、建築物解体工事業登録、解体工事届出、浄化槽工事業登録、化粧品製造販売（輸入業）許可、福祉有償運送申請、離婚時厚生年金分割、自筆遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の証人、和解契約書・協定書・示談書作成、告訴状・告発状・申告書作成、任意後見契約、尊厳死宣言公正証書、相続人調査、相続関係説明図作成、外国人ビザ取得（永住、定住、結婚、留学、就学、就労、就職、人文・国際業務、技術、技能、興行、研究、研修、短期滞在、資格外活動等）、入管申請、ビザ更新・延長・変更、オーバーステイ、超過滞在、不法残留、不法滞在、不法入国の救済、解消：amnesty、国籍取得届、交通事故損害額算定・被害額算定、申請期限超過時の特別受理申請、相続開始に伴う銀行貯金・郵便預金の解約・引き出し手続き、相続相関図、自賠責・自動車損害賠償責任保険被害者加害者請求、後遺障害等級認定申請・異議申し立て・交通事故無料相談、通信販売酒類小売業免許、酒類製造業免許